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識学(7049)の安藤社長、「組織運営には識学」

22日、識学(7049)が東証マザーズに新規上場した。初値は付かず、公募価格である1800円の2.3倍となる4140円で引けた。人間が物事を認識してから行動に移すまでの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因と解決策を体系化した独自の理論「識学」を組織運営に活用し、組織の生産性を高めるコンサルティングやプラットフォームサービスを提供する。安藤広大社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

安藤社長によれば、識学では、モチベーションアップはマネジメントの仕事ではない。従業員にやる気が出ない限り仕事をしなくても良いと誤解を与えないためだという。

安藤社長によれば、識学では、従業員のモチベーションアップはマネジメントの仕事ではない。「やる気が出ない限り仕事をしなくても良い」という誤解を従業員に与えないためだ。

―公開価格を上回る方向だが、評価については
独自性と、短期間で成長できているところに期待があると感じている。

―現時点の企業規模で上場するのはなぜか
識学の導入で確実に組織を良くできると確信を持って事業を展開しているが、知名度が低いばかりに検討のテーブルに乗らない、または乗っても稟議が通らないことがまだ多い状態。早く社会性を獲得し、識学を広めるために上場が必要不可欠と判断し、最短で上場できる方法を考え進めてきた。

―昨年末の市場環境から上場時期の見直しは考えなかったのか
考えなかった。やるべきことを徹底してやってきた会社なので、しっかりやれば確実にそのままいけると考えた。

―識学とは
平たく言えば、誤解や錯覚がいかに発生し、どうすれば発生しないのかをロジック化したものだ。誤解や錯覚の発生要因のほとんどは「よかれと思ってするリーダーの言動」であるため、経営者や幹部層が研修対象となる。

―識学の開発経緯は
第2位株主の福冨謙二氏が二十数年前に研究を始め、私自身は6年半前に学んだ。私は汎用性を高め、組織で広げられるようにした。1年半学んで数社に提供し、多くの企業で改善が見えたので、これは間違いのないものだと確信して識学を設立した。

―事業内容は
マンツーマンの研修コンサルティングサービスと、組織診断や動画機能などを備えたプラットフォームサービスを提供する。顧客数は昨年11月末で864社となり、月を追うごとに増加している。直近で上場した会社も顧客になっており、その数も増えている。

―強みと成長戦略は
論理的なアプローチで人に依存せず、仕組みで組織運営できるメソッドを提供する。論理的なので、改善の再現性と顧客満足度が高い。新規顧客の7割以上が紹介だ。

広告宣伝で認知度を拡大し、信頼できる企業と組む。彼らの認知度を活用し拡大し、全国へ広げる。プラットフォームサービスは順調に伸びており、今期の最重要強化ポイントと認識している。

企業の中間管理職向けに、組織マネジメントに特化したビジネススクールを展開し、この2月から数十名でスタートした。昨年秋からM&A向けの事業にも引き合いが多い。

―M&A事業は組織力を測るのか
経営陣の思考の癖がそのまま組織の癖になるため、その癖がどれだけあるか測る識学サーベイという仕組みがある。また、マンツーマンで識学を提供する際に、定型の質問で経営陣の思考の癖を測るノウハウもある。その2つの質問を合わせて顧客に納品する。M&Aの買い手側の企業や仲介会社から、発注や提携の打診がある。

―一般的な経営者の癖とは
いろいろなパターンがある。例えば、「中間管理職はいかに部下に言うことを聞いてもらえるか。カリスマのあるリーダーにならなければいけない」という発言をする経営者がいたとする。一見良いことを言っているように思えるが、部下は中間管理職にカリスマがないと判断した場合、指示に従わなくて良いと勘違いしてしまい、組織の中間層が機能しなくなる。そのような発言で組織のスコア付けが可能になっている。

―識学の対象年齢は
子どもから適用できるので、将来的には子育てといった領域にも広げていきたい。

―初等教育や公共セクターへの進出に関心は
非常にある。小中学校の校長先生向けに講演を行っている。早い段階で識学の考え方を知ることはプラスになるが、現状ではしっかり収益を上げるポイントがまだ見つかっておらず、優先順位は低い。

―25人の講師で足りるのか
足りる。サービス内容が週1回、1時間・12週がワンパッケージでフロー型になっており、半年~9ヵ月で終了する。講師は営業担当者を兼ねており、入社後3ヵ月で一人で営業に出られる。月に300~400万円の売り上げを上げられるようになるまで半年ほどだ。

―KPI(重要評価指標)は何か
識学を広げるための会社であるため、会社数を重視する。

―働き方改革は追い風になるか
なると考えている。現状の働き方改革は、働き方の改善がメインだが、最終的に生産性を上げていかないと改革が本当に実現できたとは言えないのではないか。現状では生産性を上げるという視点が乏しいと考えている。我々は生産性向上の解を持っている会社なので、働き方改革を追い風にして広げていきたい。

―法人株主との関係は
全て元顧客だが、そのうち上場準備に際し、顧客の紹介につながるような影響力がある企業に株を持ってもらっている。株主のベクトルにはプロモーションを全て担ってもらった。別の株主のチェンジは生産性をテーマにしており、上場後に着実に提携していきたいと考えている。

識学(7049)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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