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自律制御システム研究所(6232)の太田社長、「ドローンで無人化ニーズに応える」

21日、自律制御システム研究所(6232)が東証マザーズに新規上場した。初値は公開価格の3400円を16.76%下回る2830円で、終値は2623円だった。BtoBで無人ロボット(ドローン)の自社開発や無人化・IoTシステムの受注開発、生産、販売・サービス提供を手掛ける。太田裕朗社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

ドローンへの理解促進に意欲を見せる太田社長

ドローンへの理解促進に意欲を見せる太田社長

―株価について
市況が大変厳しい状況ではあったが、投資家の評価を受け止めた。ドローンを機関投資家に理解してもらえるよう努力し、業績で期待に応えていきたい。

―値動きは予想できたか
急速にこの市況になったので、1ヵ月前には予想していなかった、IR活動と売り上げの成長、収益化で、投資家に理解してもらえると考えているので、粛々と進める。

―このタイミングでの上場の理由
顧客には大手企業が多い。我々としてはそこに対する責任に加え、公開することで社会的責任を負うことを課して、上場準備を進めてきた。

―事業内容は
生産性改善を目的に産業用にドローンを供給している。クラウドやAI、インターフェースも含めて業務を自動化する。完全自動のドローンで点検箇所を撮影し、画像をクラウドにアップロードし、AIで点検するところまで一括で手掛ける。人口が減るなか、点検の無人化ニーズに応えていく。

大手化学メーカーのプラント配管の点検や、下水道の調査を手掛けている。日本郵便の郵便局間での物の運搬や、九州豪雨災害の被害情報の収集にも取り組んだ。下水道点検ではコストを50%ほど削減できる。

引き合いがあれば空以外の分野にも参入する。海外ではシンガポールで実績を積み始め、そこを拠点に海外に進出していく。

―強みは
自律制御技術を全て持ち、様々なニーズに柔軟に対応できる。ドローンが単独で周囲を認識し、位置情報を分析して地図を作る。3次元の画像処理を100%内製化している。カメラや物をつかむキャッチャー、安全性を担保するパラシュートも自社開発している。日本郵便の実証実験を実現するカギとなった。

―夜間飛行は可能か
トンネルのなかで飛ばした実績がある。規制があるが、ライトがあれば可能だ。

―業績は
顧客の業務に合わせ、経済性があるか有償で検証し、効果があることが分かったら開発に入る。売り切りではなく、クライアントとは長い付き合いになる。クライアントは50社程度。2019年3月期は売上高8億円を見込んでいる。2021年3月期には100クライアント、500機の販売を目標にする。台数は経済性があれば倍々で増えていく。これまでは赤字を出していたが、研究開発費が劇的に増えることはなく、営業・経常損失を早い段階で圧縮していく。

―広報戦略は
投資家向けレポートがまだ少ないと思うので、使用例について発表していきたいと思う。消費者向けには顧客との関係で情報が出しにくいが、見本市などへの出展を行っている。

―空以外への展開は
自律制御と画像処理を必要とする動きの速いロボット関連で引き合いがある。

―どんなロボットを指すのか
サービス向けというよりは工場で使われているタイプのもの。既存システムでは対応できないもので、我々の自律制御技術を使い効率化、無人化を図るもの。

―資金使途は
顧客と長期の関係になるので、運転資金が必要になる。早いスピードでの成長を支えたい。

―配当
当分は内部に留保するが、利益が出れば配当していきたい。

自律制御システム研究所(6232)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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