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EduLab(4427)の高村社長、「教育を科学する」

21日、EduLab(4427)が東証マザーズに新規上場した。初値は公開価格の3200円を2.19%上回る3270円で、終値は3730円だった。「英ナビ!」や「スタディギアfor EIKEN」といった英語学習オンライサービスのコンテンツとソフトウエアを開発し、テスト運営・受託事業も行う。高村淳一社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

教育技術への投資を積極的に行うと話す高村社長

教育技術への投資を積極的に行うと話す高村社長

―初値が公開価格を上回った
ほっとした。この市況でこんなことになるとは思わなかったが、あの値段を付けてもらえたことに感謝している。評価や期待に応えらえられるように会社を経営していきたい。

―事業内容は
「教育を科学する」をキーワードに、次世代型の教育を実現する。e-Testing/e-Learning
事業で技術ライセンス事業を手掛けるほか、教育プラットフォームやメディア広告事業がある。売上高の74%を占める。文部科学省や地方自治体の委託によるテスト運営・受託事業もある。市場規模は70億円程度だが、公的機関をサポートしていくという意味で重要だ。

―業績は
受託中心から技術ライセンスを供与する形の高収益型ビジネスに移行しており、2018年9月期は売上高40億円、経常利益9億400万円となった。今期は売上高68億円、経常利益12億9000万円を目標にしている。今後3年で経常利益率23~24%を目指している。

―強みは
教育分野で最先端技術力を持つ。独自の技術を有し、日本で唯一の会社と捉えている。戦略的ビジネスパートナーも強み。教育分野のみならず、リーディングカンパニーとアライアンスを組むことができている。また、海外の教育技術市場での知見・情報収集能力がある。これから大きなことが起きる市場と考えている。海外拠点やベンチャー投資を通じてノウハウを高めている。

―成長シナリオは
e-Testing/e-Learning分野で、技術をブラッシュアップし、既存のライセンス事業の発展拡大させる。教育プラットフォーム事業は250万人の会員があり、メディア広告事業の収益を拡大していく。また、AIベースの技術にも注力する。これを仕上げていき、教育技術の分野だけでなく、他業種・他分野にも事業を構築していく。

―教育市場は少子高齢化の影響で縮小が見込まれる。この分野以外への進出は
現時点ではイエスでありノー。我々は成長セグメントにいて、グローバル展開もある。まずは次世代の教育に貢献していきたい。

―手書き文字認識技術の展開は
教育以外の他分野に展開していきたい。金融や農業、公共分野では、本契約に入っているものもある。保険大手3社との取り組みが進んでいる。文字認識エンジンで契約書を処理する。これによって、15億円のコストが3分の1ほどになった。いくつかの技術を組み合わせ、RPA分野に積極的に入っていきたい。

―配当政策は
まずは成長に充てる。成長できた段階で検討していきたいが、現時点では成長に使うことが筋と考えている。

EduLab(4427)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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