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テノ.ホールディングス(7037)の池内社長、「子育てに24時間寄り添う」

21日、テノ.ホールディングス(7037)が東証マザーズと福証Q-BOARDに新規上場した。東証マザーズの初値は公開価格の1920円を25%上回る2400円だった。子会社2社を通じ、直営保育所・受託保育所の運営や外部の幼稚園・保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービスなどを九州と関西、首都圏で手掛けている。池内比呂子社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

女性目線で、仕事と子育てを両立する女性を支援すると話す池内社長

女性目線で、仕事と子育てを両立する女性を支援すると話す池内社長

―初値が公開価格を上回った
今年9月に確認事項があるということで上場が取り止めになったが、問題なかったということで、迅速な形で上場したため一安心している。環境が悪いなかでここまで(初値が)パフォーマンスを出せたことは大変ありがたい。企業の価値を評価してもらえたことは嬉しい。実力のある会社と考えているので、外的な影響はありながらも粛々と成長させていけると思っている。

―中止の理由は
中身は伝えられないと聞いている。確認事項について多くの質問があったが、クリアでき、短期間で上場できた。

―競合との差別化は
事業の一番のネックは人手不足だが、九州を事業エリアに持っていることで、東京以外でも人材を確保できる。人材の質が事業にとって重要と考えており、2005年から保育士のスクールを開き、教育をしていることも他社との大きな差別化になっている。

もう一つは、役員に女性が多い会社で、事業について女性目線で、女性や子供たちの支援をしていく。保育所は子供自身のために活動するが、一方で仕事と子育てを両立する女性に対し、女性目線で何ができるかを考えている。例えば、”小さなおにぎり”がある。夕方に子供たちに小さなおにぎりを渡している。家に帰った後、子供が泣かずに母親が作る食事の用意を待てる。楽しい食卓にしてもらって、また翌朝元気に来てもらう。そういう意味では、子育ての24時間に寄り添った支援をしていく。

―事業戦略は
待機児童が多く、人手不足のなかで保育所が求められており、保育所事業を大きく成長させていきたい。一方、もっと収益率を高めたいと考えており、新卒採用を増やし、採用コストを縮小したい。一般派遣・紹介事業を持っており、システムを改築するなかで、新たな成長をさせていきたい。

もう一つは、女性が育児・家事・介護をしても働き続ける社会を作ることが我々のコンセプトなので、今後共働きが増えるなかで、ベビーシッターやハウスサービスなどの事業をブラッシュアップしていく。

ー学童保育は
保育所が拡大すれば学童保育が必要になると感じているため、学童事業でも保護者と子供たちの役に立ちたい。いまのところ、学童は自治体の指定管理をメインに手掛け、その姿勢は変えず、機会があれば積極的に拡大していきたい。

ー保育事業と他の事業のバランスは
いま、家事事業などその他事業は全体の3%。共働きが増えると女性たちが家事などのアウトソーシングや第三者の支援を受けることが重要な時代であると思うので、成長させていきたい。

ー外国人人材への関心は
大変ある。家事やベビーシッターでは外国人人材の活用もあるが、専業主婦の家事・子育てスキルを活かして、シニア世代の女性も活用できればと考えている。

ー東京以北への進出は
昨年、大阪支店を作っており、東京より西での事業をしっかり進めていきたい。

ー中期目標
今年の着地点は売上高が93億5000万円。営業利益3億円で前年比で140%の成長だった。2019年に開設する保育所は1ヵ所だが、2020年以降は計画通り7カ所以上の開設を進めており、収益を高めていきたい。

ー成長していくうえでM&Aは
今後しっかり検討はしていきたいと思う。

―資金使途について
柱である認可保育所の建設資金に充当する。

―配当政策は
今年は還元せず、利益を事業に投資し仕組みを整えていきたい。次の年からは配当性向20%程度を目安に配当していきたい。

テノ.ホールディングス(7037)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木洋平]


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