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ギフトの田川社長、「国内1000店舗、海外1000店舗を」

19日、ギフトが東証マザーズに新規上場した。初値は公開価格の2090円を77.51%上回る3710円で、終値は3410円だった。横浜家系ラーメン「町田商店」を始めとした5ブランドのラーメン店を国内外で経営する。今年7月末で直営店・業務委託店、プロデュース店は計408店舗。田川翔社長が東京証券取引所で上場会見を行った。

田川社長によれば、プロデュース店の屋号は店に愛着を持ってもらえるようオーナーが自由に決めるという

田川社長によれば、プロデュース店の屋号は、店に愛着を持ってもらえるようにオーナーが自由に決めるという

―初値が公開価格を上回った
非常に高い評価と考えている。事業の成長という形でしっかりと期待に応えていきたい。

―いつごろから上場を
3年半前から考えており、その時に立てた最短のスケジュールで上場することができた。

―人材不足など飲食業界が苦戦するなかで上場した意味合いは
上場を目指した理由の一つでもあるが、飲食業がブラックと叫ばれているなか、上場するということは、そこがクリーンであるという証明になると考えているため、飲食店で働きたい人が、安心して当社に来てもらえると考えている。上場を機により採用面が一層良くなることで出店を加速できればと考えている。

―現状での採用状況は
飲食店は人が全てだと思っているので、採用に合わせた出店計画をしており、出店に対しての人員は充足している。

―プロデュース店の特徴は
屋号が店舗ごとに異なる。ロイヤリティという形ではなく、麺やスープ、タレといったラーメンに必要な食材を供給することで、物件開発や店舗デザイン、社員研修、立ち上げ、オープン後のフォローなど開業に必要なノウハウを提供している。

―どのような屋号が多いのか
プロデュース事業では黒子として動いているので、屋号は公表していない。最近出店している家系ラーメンの店舗の6~7割は当社の家系ラーメンではないかと考えている。

―今後の出店戦略は
現在、関東に店舗が集中している。関東以外の東日本や西日本に出店していく。西日本には既に直営店を12店舗構えており、高い評価を得て今後最も期待できるエリアと考えている。

海外では、ロサンゼルスとニューヨークに出店している。米国の外食の市場規模は、日本の25兆円に対し3倍の75兆円となっている。ラーメンのマーケットはまだ1000億円程度だが、今後2000~3000億円規模に広がっていくと考えている。しっかりと出店し、将来的には製麺事業やプロデュース事業にも参入していきたい。

―今後の成長イメージは
これまでは横浜家系ラーメンをメインに関東中心に出店してきた。今後はエリア拡大と新業態「豚山」の出店を広げていく。中長期的には国内1000店舗、海外1000店舗を達成し、世界一のラーメン企業を目指していきたい。

―国内1000店舗での直営店とプロデュース店の割合は
今後6~7年のイメージで1000店、直営店とプロデュース店は3対7程度の割合で出店を考えている。

―新業態「豚山」について競合はあるか
豚山は、いわゆるがっつり系のラーメンで既に浸透しているジャンルのラーメンではあるが、非常にマーケットが大きい。今一番伸びている分野であり競合も多いが、そのなかで本物のお店として認識してもらい、繁盛していってもらえればと考えている。東京・町田で1店舗の出店であり、次の店舗を出して反応を見ながらペースを上げていくが、イメージとしては数年以内に家系と同等ぐらいの出店数で広げていきたい。

―店舗の報酬体系の工夫について
以前は各店長に自店舗の売り上げに応じてインセンティヴを支給していたが不公平感があった。現在はどの店でもインセンティヴを得られるように約25項目のKPI(重要業績評価指標)を設定している。各店長が毎月各KPIを充足することで得点を取っていき、60位までの順位に応じてインセンティブを出している。繁盛店であっても小さいお店であってもインセンティヴを高くするチャンスがある。

―上場前に存在した制度か
上場を機に一度インセンティヴを廃止し賞与という形を取ったが、改めて制度を練り直して今の形になった。社員の原動力になっており年収1000万円を超える店長も出てきている。社員の経済面でのモチベーションを高めているのではないか。

―調達資金の使途は
直営店の新規出店を来期は二十数店舗計画しており、そこに充てていく。

―配当政策は
今後も引き続きいい形でお返ししていきたい。

―株主優待は
まだ公表していないが、いい形で発信できればと考えている。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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