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上場会見:プロレド・パートナーズ(7034)の佐谷社長、「価値と対価にこだわる」

27日、プロレド・パートナーズ(7034)が東証マザーズに新規上場した。初値は公開価格の4250円を68.71%上回る7170円で、終値は8670円だった。同社は成果報酬型のコンサルティングサービスを手掛けており、コストマネジメントが主力となっている。佐谷進社長が東京証券取引所で上場会見を行った。上場から1年後の様子はこちら

プロレドP 佐谷社長

成果報酬制が最大の差別化戦略と話す佐谷社長

―上場初日の感想は
想像していた株価に落ち着いた。株価に一喜一憂しないで謙虚に地道に仕事に向き合っていく。

―上場をいつ頃から考えていたか
2008年の設立時から考えていた。決算期を意識的に10月期にずらし、3・9月期は避けたいと考えていた。

―特徴や強みは
成功報酬型のサービスである点。ビジネスの規模や期間が当初から決まっておらず、報酬は成果の発生後になるため投資に近く難易度は高いが、ノウハウの蓄積で成果も出て、顧客数も一定して安定してきた。

提案して実行し、報酬発生の前提として成果を測るので、継続的にデータを獲得しコンサルティングの精度も向上する。また、パッケージ型のコンサルティングサービスを提供するため、定型業務を自動化して効率化することが可能。

―成果報酬制のルーツは
不動産ファンドのマネージャーとして2007年に商業施設開発に携わっていた。テナントの食品スーパーが長期契約の高い賃料で入っていたが、リーマンショック後に撤退を検討した際に、多額の違約金が発生することから、赤字幅の少ない他の店舗を撤退した。経緯を知らないメディアが食品スーパーの対応を責めるという状況になった。

毎日良い物を安く届けたスーパーが赤字で批判されている状況を見て、スーパーが提供している価値と対価がこんなに離れていたのかと思い、困っている企業をコンサルティングでサポートできないかというのが創業のきっかけ。自分たちも価値と対価が合っていなければということで成果報酬型を選んだ。

―中長期の目標は
今後5年間で売り上げを10倍以上にしたい。5年でできなかったら(社長を)やめてもいいとコミットしたい。

―喫緊の課題は
喫緊のものはあまりない。5年後に売り上げを10倍、その5年後にさらに10倍にするには、次の1~2年以内に6~10年間の施策を打ち、時価総額1000億~1兆円の企業にするにはどうしていけばいいか考えていかなければならない。

山本卓司取締役:すでに3~5年の中長期計画はあるので地道に進めていく。その次の10倍は世界観が変わるので、今のビジネスでないところを今から作っていかなければならない。

―顧客層をどう拡大する
佐谷社長:業種については小売・飲食から製造業にシフトしている。売上高1000億円以上の企業は、我々の売り上げの5%ほどだが、上場による信用力向上で広げていく。中小規模の企業はRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術を使い、案件処理にかかる時間を短くして効率化することで、ボリュームゾーンを広げる。50~300億円規模で今までコンサルティングサービスを受けにくかった企業がボリュームゾーンになりつつある。

―RPAを使うとは
山本取締役:例えば、コンサルティングの過程で発生するアナリストの業務は情報収集と分析だが、その部分を自動化し、1週間かけていた作業を1~2時間に短縮する。

―人材戦略は
佐谷社長:成果報酬型のビジネスモデルで常に100%の稼働率を実現できる。収益がコンサルタントの人数に影響されないため、法人営業部隊を先に採用する。コンサルタントは退職率が低いため純増状態にあるが、必要に応じてよい人がいれば採用する。

―配当政策は
ROIなどを見ながら成長鈍化のタイミングや適正な状況を見極めながら判断していくので、現状では考えていない。株式分割もいつまでにとは考えていないが、この株価を維持していくのであれば、どこかのタイミングで考えなければとは思っている。

プロレド・パートナーズ(7034)の情報はこちらでご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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