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メルカリ(4385)の山田会長、「良いプロダクトで世界的マーケットを」

19日、メルカリ(4385)が東証マザーズに新規上場した。初値は公開価格の3000円を66.67%上回る5000円で、終値は5300円だった。個人間で簡単に物を売買できるマーケットプレイスアプリ「メルカリ」などの開発と運営を手掛ける。決済機能の強化や、海外での事業展開にも力を入れている。山田進太郎代表取締役会長と小泉文明取締役社長らが東京都内のホテルで上場会見を行った。

写真奥から山田会長、小泉社長、ラーゲリンUS CEO、長澤CFO

写真奥から山田会長、小泉社長、ラーゲリンUS CEO、長澤CFO

―上場初日の感想は
山田会長:社会の公器になろうと考えてきたので、その一歩を踏み出した。第一報でかなりの流通があったことは聞いている。市場の高い評価を受け、身を引き締めて経営に当たっていく。

―今後の目標は
テックカンパニーとして各国でローカルマーケットを形成し、最終的に全ての国をまたいだ世界的なマーケットをつくる。「メルカリ」では、出品したい物を写真に撮るだけで、AIが判別して、値段や型式など様々な情報を自動で登録するサービスを始めており、プロダクトの差別化を図っていく。そのために、人材とテクノロジー、海外に規律を持って投資していく。簡単で便利に使うことができる良いプロダクトをつくる。

―「メルカリ」の成長戦略は
小泉社長:国内事業の拡大と決済子会社メルペイを使ったメルカリエコシステムの構築、北米での成長。現在、国内のメルカリのユーザーの多くは20~30代。40~50代のユーザーを増やす。より使いやすいアプリをつくりユーザー一人あたりの売り上げを向上させる。

―メルペイの決済はどのようなものか
決済機能を強化してユーザーのアカウントに溜まった売買の売上高を、例えば「メルカリ」外の、コンビニや飲食店などで使えるようにしていき、さらに利便性を向上させたい。「メルカリ」を日々使われる存在にし、全体の流通高を拡大していきたい。

―人材戦略は
海外からも優秀な人材を集める。2018年10月からはインドや英国、中国などから約40人の人材を迎える。すでに社内でプロダクトをつくるメンバーは外国人が10%を超えており、近いうちに20~30%になっていくと思う。作り方や考え方にグローバルな意識を入れていくフェイズにある。

―テクノロジーの面からプロダクトの差別化は
山田会長:AIを使って不正出品を防ぐようなシステムはなかなか真似できるものではない。表面的に同じようなものを作ることができても、裏側では違うというものを作っていきたい。

―北米戦略はどうする
ジョン・ラーゲリン取締役US CEO:中古品売買のニーズはあるが、日本と比較してまだ認知度が高くない。日本企業でありながらシリコンバレーのプレイヤーに負けないために、この1年で核となるチームを強化していく。シリコンバレーのスタートアップ企業と大企業の両方を経験したメンバーが参入した。北米は多様性のある国なので輸送、マーケティング、ユーザーエクスペリエンスなどのレベルを高めていけば、世界で通用すると思う。

―海外での成功をどう考える
山田会長:決済と配送が整っている先進国からビジネスを始めたが、使わない物に新しい価値を見出すというコンセプトに対しては新興国のほうが合っているのではと考える。

―国内配送は人手不足だが
小泉社長:上場前にヤマト運輸と日本郵便には株主になってもらって良好な関係を築いている。メルカリと各配送会社のデータベースを連携させ、利便性が高いサービスを提供している。配送会社との協業で、駅の宅配ロッカーを使うなどの工夫をして、配送会社の戦略に合う形でサービスを整え顧客の利便性を上げながら、配送会社の負担を軽減する。

-主幹事証券会社の選定理由について
長澤啓CFO:成長が早い会社であるため、内外の投資家にエクィティストーリーを伝えるという観点で、販売力の強い大和とモルガン・スタンレー・インターナショナルを選んだ。

メルカリ(4385)の情報はこちらご覧いただけます。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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