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信和の山田社長、次世代足場もシェア4割へ

20日、信和が東証2部に新規上場した。初値は公開価格の1150円を3.83%下回る1106円で、終値は1165円だった。同社は建設現場などで使われる足場や物流機器の開発・販売を手掛ける。山田博社長らが東京証券取引所で上場会見を行った。

―上場初日の感想は
身が引き締まる思い。仮設資材は工事の時にしか見られないが、関係者を守る必需品。事業に派手さはないがより良い製品づくりを通して社会に貢献していきたい。

―初日は公開価格を下回った
真摯に受け止め、今後は投資家の期待に添えるような業績を残せるように頑張っていきたい。

―事業の強みは
システム足場の分野では37%のシェアを占めている。製造能力は月間5000トンほどあり、同業種のメーカー間で供給能力トップの自負がある。安全性に配慮した次世代足場の分野では今期22%ほどのシェアがある。

建築業界は人手不足の問題がある。従来の枠組足場は組み立てが難しく時間もかかる。システム足場であれば同じ面積の足場を4割ほど早く組める。人手を少なくできる点で人手不足の緩和に貢献できる。

―成長戦略は
2~3年の間に次世代足場のシェアを40%に近づけたい。また、上場を機にこれまで手掛けていなかった農業や建材分野に物流機器事業を広げていきたい。レンタル事業にも積極的に取り組み、販売とシナジーを出す。海外事業も伸ばす。昨年度は、フィリピンのマニラに事務所を、ベトナムのホーチミンに提携工場を設けた。工場は東南アジアへの供給基地になる。

―国内市場をどう見るか
住宅リフォームや公共工事の維持補修で需要があり、今後10年は増える。より長期的に見れば、少子高齢者で需要は減少する。50%以上のシェア獲得は難しい。海外の建設需要が旺盛だということは調査済みで、ある程度海外にシフトしていかなければと考えている。今はその種まきをしている。

―インテグラルの役割は
2014年9月にインテグラルが当社の株式を取得した段階で、両社の目的が上場という点で一致していた。上場の計画が具体化したのは2016年頃。当初は2ヵ月ほど早いタイミングを予定していた。

―上場の目的は
社会的信用と知名度アップにある。人材採用の面でも期待したい。

―配当性向は
平澤光良管理本部長:現在の配当性向は40%ほど。年間キャッシュフローと手元の資金で、当面は事業運営については問題ない。これからも40%以上の配当性向を目指す。

[キャピタルアイ・ニュース 鈴木 洋平]


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