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住宅機構債:15年・30年がワイド化

住宅金融支援機構フラット35のぼり(東京・渋谷、2019年9月17日)

住宅金融支援機構フラット35のぼり(東京・渋谷、2019年9月17日)

13日、住宅金融支援機構の3本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額500億円、主幹事:大和/野村/三菱UFJMS)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
344 15 100 2037/5/20 0.581 7.0 6
345 20 100 2042/5/20 0.768 2.0 1
346 30 300 2052/3/19 1.095 10.0 10

※発行額:億円/表面利率:%/対国債・対カーブ:+bp

米国の金融引き締めやウクライナ戦争の長期化などで先行きが不透明となり、日本銀行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の対象外である超長期国債の利回りがボラティリティを伴って上昇している。この環境下で超長期の3本立て債を起債し、15年債が1.5bp、30年債が2bpワイド化した。一方、20年債は地方の資金消化需要に支えられ、国債カーブ+1bpに据え置いた。キャピタル・アイニュースで続きを読む


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