住宅機構SB型15年債：前回マイナス3bp、地方債プラス1bp

住宅金融支援機構本店(2017年6月20日)

4日、住宅金融支援機構の15年債が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号　300
年限　15年
発行額　200億円
表面利率　0.376％
発行価格　100
ローンチ・スプレッド　国債+9.0bp/カーブ+9bp
参照国債回号　154
参照国債償還日　2035年9月20日
プライシング基準　JGB
償還日　2035年9月20日
格付け　AA+（Ｒ＆Ｉ）/A+（Ｓ＆Ｐ）
ブックランナー　野村
主幹事　ＳＭＢＣ日興/みずほ

15年ゾーンでの起債は6月の第293回債（200億円、0.381％、国債+12bp、主幹事：三菱ＵＦＪＭＳ/大和/野村）以来3ヵ月ぶり。前回債が国債カーブ+12bpだったことや、8月7日の埼玉県15年債（AA+：Ｒ＆Ｉ、200億円、+9.5bp、同：ＳＭＢＣ日興/三菱ＵＦＪＭＳ/みずほ）が+9bpで500億円超の買いを集める人気ディールだったことを踏まえたマーケティングの結果、+9bpで決着した。ただ、地方債は同じく今日登場の大阪府15年債（350億円、0.366％、+8bp、同：岡三/大和/みずほ）が+8bpに前進しており、地方債との格差が1bpとなっている。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む