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住宅機構債:初の40年で+20bp割れ、10年も一歩前進

7日、住宅金融支援機構の3本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額800億円)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ 主幹事
297 5 500 25/9/19 0.040% +15.3bp 野村/日興/みずほ/メリル
298 10 200 30/8/20 0.145% +13bp +12bp 野村/日興/みずほ
299 40 100 60/3/19 0.767% +19bp +19bp 野村/日興/みずほ

※発行額:億円、5年債の対国債はキャピタルアイ・ニュース算出

住宅金融支援機構フラット35(東横線横浜駅、2019年1月28日)

住宅金融支援機構フラット35広告(東横線横浜駅、2019年1月28日)

7月に続く5年・10年債と、発行体として初の40年債の組み合わせ。5年・10年債が地方債の動きに合わせてそれぞれ横ばい、1bpタイト化させ、40年債については、先行財投機関債の水準をベースに居所を探り、国債カーブ+19bpと+20bp割れで決着した。直近の財投機関債は5年債が0.04%、10年債が+13bp、40年債が+20bpだった。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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