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財投2ネームの起債:第1Q累計2800億円の住宅、福祉3年は0.5bp縮小

5日、住宅金融支援機構の3本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額950億円)と福祉医療機構の2本立て債(AA:R&I、同170億円)が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行体 回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ 主幹事
住宅金融支援機構 291 5 500 25/6/20 0.040% +14.5bp 三菱/GS/大和/野村
住宅金融支援機構 292 10 250 30/6/20 0.180% +15bp +14bp 三菱/大和/野村
住宅金融支援機構 293 15 200 35/6/20 0.381% +12bp +12bp 三菱/大和/野村
福祉医療機構 61 3 70 23/6/20 0.005% +15.9bp 大和/日興/みずほ
福祉医療機構 62 10 100 30/6/20 0.180% +15bp +14bp 大和/日興/みずほ

※発行額:億円、3年・5年債の対国債はキャピタルアイ・ニュース算出

住宅金融支援機構本店(2017年8月26日)

住宅金融支援機構本店(2017年8月26日)

毎月発行の住宅機構と、昨年12月の2本立て債(総額160億円、3年:0.001%・100.003/国債+15.6bp<CEYE算出>/10年:0.140%/+16.5bp/カーブ+15bp、主幹事:みずほ/大和/野村)以来半年ぶりの福祉機構の2ネームが同日に起債した。住宅機構5年・10年・15年債と福祉機構10年債は先行銘柄と同じ水準に落ち着いたものの、福祉機構3年債は、5月22日の日本学生支援機構2年債(AA+:R&I/AAA:JCR、300億円、0.001%・100.002、+18.9bp<同>、同:三菱UFJMS/SMBC日興/野村)がそれまでの0.005%から利回りゼロ%になった流れに乗り、0.005%にタイトニングした。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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