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財投機関ネームの起債:住宅が年度6100億円、大学機構は初のソーシャルで

7日、住宅金融支援機構の2本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額300億円、主幹事:みずほ/大和/野村)と大学改革支援・学位授与機構の5年債(AA:R&I/AAA:JCR、60億円、同:大和/三菱UFJMS)が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行体 回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
大学機構 4 5 60 25/3/19 0.005% +14.8bp
住宅機構 282 5 200 25/3/19 0.005% +14.8bp
住宅機構 283 15 100 35/2/20 0.274% +13.5bp +13bp

※発行額:億円、5年債の対国債はキャピタルアイ・ニュース算出

住宅機構にとって今年度最後のSB型。昨年11月以来の5年債と同12月以来の15年債という組み合わせで、それぞれ0.005%、国債カーブ+13bpで順調に消化した。

大妻女子大学(東京・三番町、2019年12月25日)

大妻女子大学(東京・三番町、2019年12月25日)

大学機構は昨年2月の5年債(AA:R&I、50億円、0.030%、国債+18.9bp<CEYE算出>、主幹事:みずほ/大和)以来およそ1年ぶりの起債。年度1回の登場であることに加え、今回は初のソーシャルボンドとしており、二つの強みを生かして60億円の3倍近い札を取り込んだ。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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