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住宅機構債:金利急上昇でも5年強し、30年に1000億円超の買い

8日、住宅金融支援機構の2本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額600億円、主幹事:SMBC日興/野村/三菱UFJMS)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
276 5 400 24/12/20 0.005% +17.1bp
277 30 200 49/9/17 0.547% +11bp +11bp

※発行額:億円、5年債の対国債はキャピタルアイ・ニュース算出

住宅金融支援機構フラット35(東横線横浜駅、2019年1月28日)

住宅金融支援機構フラット35(東横線横浜駅、2019年1月28日)

2ヵ月連続の5年債と5月以来半年ぶりの30年債の組み合わせ。ボラティリティを伴って金利が上昇するなか、いずれの年限も前回債・先行銘柄に倣ったプライシング手法を採用し、5年債が400億円で0.005%、30年債が200億円で国債+11bpとなり、2本で1500億円超の需要を獲得した。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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