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新潟県・広島市:主幹事方式3年生の20年債、下限利率引き継ぐ

9日、新潟県と広島市の20年公募公債が条件決定した。以下は案件レビュー。

発行体 回号 発行額 償還日 表面利率 対国債 主幹事
新潟県 元年度/1 200 39/8/19 0.200% +7.2bp みずほ/大和/野村
広島市 元年度/2 100 39/8/19 0.200% +7.2bp 三菱/大和/日興

※発行額:億円、対国債はキャピタルアイ・ニュース算出

新潟味めぐり(横浜市港北区、2017年7月8日)

新潟味めぐり(横浜市港北区、2017年7月8日)

下限利率を敷いた20年物地方債の第2陣。国債カーブ+5bpのスプレッドを脇に置きつつ、足元の金利状況を踏まえて0.19~0.20%で会話を行い、先行銘柄と同様に0.20%に決まった。昨日は神奈川県20年債(200億円、国債+5.7bp、主幹事:大和/みずほ)と京都府20年債(同、同、同:三菱UFJMS/大和/岡三)が登場していた。キャピタル・アイニュースで続きを読む


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