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住宅機構債:過去最大の総額1150億円、30年は1bp縮小

14日、住宅金融支援機構の3本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額1150億円、主幹事:野村/大和/三菱UFJMS)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
261 5 500 24/6/20 0.020% +18.9bp
262 10 150 29/5/18 0.125% +18bp +17bp
263 30 500 49/3/19 0.658% +13bp +13bp

※発行額:億円、5年債の対国債はキャピタルアイ・ニュース算出

住宅金融支援機構横浜センター(横浜市西区、2018年11月25日)

住宅金融支援機構横浜センター(横浜市西区、2018年11月25日)

4月(5年・10年・20年)と同様に3本立て債だが、今月は5年・10年と30年の組み合わせ。30年債は昨年11月以来半年ぶりだった。好調継続の5年債とデュレーションニーズが強い30年債で各500億円となり、発行体の起債で過去最大の1150億円を達成した。30年債の500億円もこれまでの同年限で最も多く、スプレッドは1bpタイトニングさせた。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む


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