CAPITAL EYE

株式・債券の発行市場にフォーカスしたニュースサイトです。

住宅機構2本立て債:15年で4bp調整、+10bp台半ば目線に応える

8日、住宅金融支援機構の2本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額300億円、主幹事:野村/大和/みずほ)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
256 5 200 24/3/19 0.030% +18.9bp
257 15 100 34/2/20 0.362% +15bp +14.5bp

※発行額:億円、5年債の対国債はキャピタルアイ・ニュース算出

住宅金融支援機構フラット35(東横線横浜駅、2019年1月28日)

住宅金融支援機構フラット35(東横線横浜駅、2019年1月28日)

昨年12月の2本立て債(総額400億円、主幹事:SMBC日興/野村/三菱UFJMS)と同じ組み合わせで登場。好調な5年債を0.03%に据え置く一方で、12月以降の金利低下で需給が崩れたことを受け、15年債は国債カーブ+14.5bpと、これまでの+10.5bpから一気に4bp広げた。15年物財投機関債のスプレッドに調整が入るのは2016年11月の鉄道建設・運輸施設整備支援機構第96回債(AA+:R&I/A1:ムーディーズ、100億円、0.274%、国債+11bp/カーブ+10.5bp、主幹事:野村/三菱UFJMS/大和/しんきん)以来およそ2年3ヵ月ぶりだった。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む
 


CAPITAL EYE © 2016
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社キャピタル・アイは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社キャピタル・アイ及び情報提供者に帰属します。本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。