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住宅機構債:10年で2bp調整、20年は初の住宅関連GB

11日、住宅金融支援機構の2本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額200億円、主幹事:野村/大和/みずほ)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
254 10 100 29/1/19 0.195% +17.5bp +17bp
255 20 100 39/1/20 0.548% +5.5bp +4.5bp

※発行額:億円

住宅金融支援機構フラット35(2017年10月15日)

住宅金融支援機構フラット35(2017年10月15日)

10年・20年の組み合わせで登場。年末から年始にかけての急激な金利低下に加え、ボラティリティが高まるなかでマーケティングを行い、10年債は国債カーブ+17bp(国債+17.5bp)と、12月までの+15bpから2bp調整。同日の日本政策投資銀行10年債(AA:R&I/AAA:JCR/A1:ムーディーズ/A:S&P、ブックランナー:野村/大和/三菱UFJMS)とともに財投機関セクターの適正水準を示し、同年限の地方債と一線を画した。

20年債は機構として初のグリーンボンド(GB)として臨んだ。通称・住宅金融機構グリーンボンドは住宅ローンを資金使途とする国内初のGB。省エネルギー性や耐久性などが優れた住宅に0.25%の金利を優遇する「フラット35S」のうち、省エネルギー性に優れた新築住宅向けのローンを対象としたもの。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む
 


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