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住宅機構SB型:30年の大将が適正水準示す

6日、住宅金融支援機構の2本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額250億円、主幹事:SMBC日興/野村/三菱UFJMS)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
250 10 100 28/11/20 0.289% +16bp +15bp
251 30 150 48/09/18 1.026% +14bp +14bp

※発行額:億円

住宅金融支援機構案内看板(東京・文京区、2018年05月21日、撮影:細井)

住宅金融支援機構案内表示(東京・文京区、2018年5月21日、撮影:細井)

10年債が9月、30年債は8月以来。10年債が10月の日本政策投資銀行債(AA:R&I/AAA:JCR/A1:ムーディーズ/A:S&P)と、自身による9月の国債カーブ+15bpを踏襲する一方で、30年債は8月の案件と同じ+14bpとなり、9月の都市再生機構債(AA:R&I/A1:ムーディーズ)の+13bpからは1bpワイド方向に調整した。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む
 


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