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住宅機構債:財投10年も一歩前進、15年にIR効果

11日、住宅金融支援機構の2本立て債(AA+:R&I/A+:S&P、総額200億円、主幹事:SMBC日興/野村/みずほ)が条件決定した。以下は案件レビュー。

回号 年限 発行額 償還日 表面利率 対国債 対カーブ
246 10 100 28/9/20 0.279% +16.5bp +15bp
247 15 100 33/9/20 0.484% +10.5bp +10.5bp

※発行額:億円

住宅金融支援機構(東京・文京区、2018年05月21日、撮影:細井)

住宅金融支援機構(東京・文京区、2018年05月21日、撮影:細井)

10年・15年債を同時に起債するのは3本立て債(総額500億円、5/10/15年、主幹事:大和/野村/三菱UFJMS)だった6月以来で、15年ゾーンもこの時以来。15年物のスプレッドは日本銀行金融政策決定会合(7月30~31日)前と同じ国債カーブ+10.5bpとなった。10年物公共債は9月の地方債が+14bpから+13bpへとタイト化しており、この年限の財投機関債で同月唯一の銘柄である住宅機構債のスプレッドは+16bpから+15bpに縮まった。キャピタルアイ・ニュースで続きを読む
 


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