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主幹事採用新7団体が集合、SMBC日興がセミナー

セミナーの全体風景

セミナーの全体風景

SMBC日興証券は10月25日、2017年度に新たに主幹事方式を採用した地方自治体の7団体を集め、セミナーを開催した。今年度に初めて主幹事方式で超長期債を発行した(する)新潟県、奈良県、岡山県、徳島県、大分県、仙台市、広島市の資金調達担当者(広島市は電話で参加)と、SMBC日興の関係者が参加しパネルディスカッションを行った。(全文のPDF版はこちら

・新規発行団体の起債概要

条件決定 発行体 年限 種類 発行額 表面利率 対国債 対MS 主幹事
8/4 新潟県 20 満括 200 0.616 4.5 みずほ/SMBC日興/野村
9/7 奈良県 20 定償 100 0.305 27 9 野村/三菱UFJMS/SMBC日興
12月以降 岡山県 20 定償 100 大和/東海東京/SMBC日興
7/7 徳島県 20 定償 50 0.400 28 9 大和/SMBC日興/三菱UFJMS
7/12 大分県 20 定償 50 0.459 30 9 SMBC日興/野村
10/6 仙台市 20 満括 200 0.616 4.0 SMBC日興/大和/みずほ
8/4 広島市 20 満括 100 0.616 4.5 三菱UFJMS/SMBC日興/野村
11/10 広島市 20 満括 100 三菱UFJMS/SMBC日興/野村

*発行額:億円/表面利率:%/対国債・MS:+bp

テーマは、主幹事方式を採用したきっかけや、満期一括償還または定時償還債を選択した理由、IR活動を実施した感想など。質疑応答の後、金融経済調査部部長で金融財政アナリストの末澤豪謙氏が「2018年に向けた経済金融市場の動向」について講演を行った。年度に7団体が新規参加するのは過去最多で、その全てにSMBC日興が主幹事入りしている。

質疑応答の内容は以下の通り。

■高まる超長期債ニーズ

SMBC日興証券:執行役員・資本市場本部長・吉良俊志氏

SMBC日興証券:執行役員・資本市場本部長・吉良俊志氏

・冒頭挨拶:SMBC日興執行役員・資本市場本部長 吉良氏

2017年度における超長期の地方債マーケットを振り返るといくつかの特徴がある。低金利かつ金利の固定化という非常に稀有な環境のなか、超長期債に対する投資家のニーズが高まっている。そのなかで、地方公共団体による超長期債の発行金額は堅調に推移しており、2016年度では通期で1兆4290億円、そのうち定償債が4600億円。2017年度は先週末(10月20日)までに1兆1870億円、そのうち定償債が5450億円となっている。ひと言で超長期債といっても以前から主力の年限である20年の満括債に加えて、様々な年限で起債されている。なかでも今年度は定償債の発行が増えるというように商品の多様化が進んでいる。

投資家サイドで見ると、クレジットリスクが無く、国債に代替する商品であるため地方債への強い需要は継続的かつ安定的に確認されている。投資家が希望金額を購入できないような状況が続いていて、発行金額の増額や、新しい発行体の登場がマーケットでは歓迎されている。こうしたなか、主幹事方式での超長期債を発行する団体は今年度で7団体と過去最も多い数となった。地方債市場の一層の拡大、活性化が見られて、これはキャピタルマーケットのなかでも大きな話題になっている。弊社としては今後ともこうしたキャピタルマーケットで重要なポジションを占めている地方債市場の発展に微力ながら貢献していきたいと思っている。本日は活発な意見を交換してもらってその内容を、我々としては幅広く投資家に発信したい。今後の継続的かつ安定的な調達に向けた一助になればと思っている。

■低金利のメリット享受

SMBC日興証券:第六投資銀行部副部長・小金澤英樹氏(司会)

SMBC日興証券:第六投資銀行部副部長・小金澤英樹氏(司会)

・参加団体への質問1

司会:これまでシンジケート団(交渉、プレマーケティング)方式(以下、シ団方式)のみの採用だったが、今回新たに主幹事方式による超長期債を発行することになったきっかけは何か?

 

 

 

新潟県:総務管理部財政課・主任・鈴木純一氏

新潟県:総務管理部財政課・主任・鈴木純一氏

新潟県:新潟県が市場公募債を始めた時期は比較的早い。年間で市場公募債の額が1200億円。昨年度から主幹事方式の検討を始め、今年度に起債に至った。きっかけとして一番大きいのは、歴史的な低金利の環境。それから、市場公募を始めたのは早かったが、ほかの団体で主幹事・超長期債への取り組みが相当に進んだということが挙げられる。他団体の事例を参考にしながらやってみようとなった。基本的に借り入れは10年がベースになるが、金利が上昇した場合の借り換えリスクをできるだけ減らすという超長期債のメリットを享受する観点から、今年度は20年満括債を発行した。

 

 

 

 

奈良県:総務部財政課・課長補佐・小林悟氏

奈良県:総務部財政課・課長補佐・小林悟氏

奈良県:低金利が続くなかで、より有利な調達を考えて長い年限での起債にチャレンジしようということが大きかった。従前まで市場公募債としてはそれほど大きな規模を発行してこなかった。年間200~300億円程度で、基本的に共同発行市場公募債で10年債、シ団方式で5年債を起債していた。主幹事方式で今回は20年の定償債を起債したが、これによって年限の多様化を図れた。今後の起債運営でも幅広く調達手段を確保できると考えた。

奈良県:総務部財政課歳入資金運用係・主計員兼係長・吉川淳氏

奈良県:総務部財政課歳入資金運用係・主計員兼係長・吉川淳氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岡山県:総務部財政課・主任・漆坂圭輔氏

岡山県:総務部財政課・主任・漆坂圭輔氏

岡山県:民間調達資金のなかでも個別債は2007年度から発行しており、10年を迎えた。そのあと2009年度から共同債を発行している。マイナス金利政策や、イールドカーブコントロール政策の実施など、地方債を取り巻く状況が変化している。そういった背景があって、我々も資金調達手段の多様化や投資家層の拡大、柔軟な起債運営をできたら良いと思って、3月頃から他団体の状況も見ながら主幹事方式での発行を検討してきた。調達の多様化と市場との対話によって、本県債の認知度や、クレジットの理解向上が主幹事方式を導入するうえでのポイントだった。

 

 

岡山県:総務部財政課・主任・土居千春氏

岡山県:総務部財政課・主任・土居千春氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

徳島県:経営戦略部財政課予算第二担当・係長・井口貴浩氏

徳島県:経営戦略部財政課予算第二担当・係長・井口貴浩氏

徳島県: 2017年度からの新たな財政構造改革の基本方針を定めた。低金利の環境だったので、市場環境に応じた機動的な資金調達を行うと位置付けて、需給状況や利率などを見ながら将来にわたって安定的に調達できる方策の一つとして採用した。今までは10年債が中心だったが、長期・低利で金利を固定できるメリットを享受し、調達の年限を多様化する。また、今後の金利リスクを分散するという目的で今回は超長期で定償債を発行した。

 

 

 

 

 

大分県:総務部財政課・主幹(総括)・今井睦氏

大分県:総務部財政課・主幹(総括)・今井睦氏

大分県:昨年4月に庁内で、資金調達と運用について議論するプロジェクトチームを作り、1年間議論をしてきた。そのなかで、10年満括でやってきて、そのための減債基金の運用益が難しくなっている状況。調達の多様化とちょうど20年債の金利も下がってきていたのもあって、主幹事方式での超長期債発行を決めた。今の低金利の環境では超長期が有利と判断した。当然、5年や短期もあるが、バランスの取れた調達をしていこうという観点から選んだ。

 

 

 

大分県:総務部財政課・主査・後藤亮太氏

大分県:総務部財政課・主査・後藤亮太氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■民間シフトが進むなかで

 

仙台市:財政局財政部財政課資金係・主事・高橋龍氏

仙台市:財政局財政部財政課資金係・主事・高橋龍氏

仙台市:政令指定都市に移行した1989年度にシ団方式での市場公募債の発行を開始した。当初は10年債を発行していたが、共同発行への参加後、2004年度からは年限多様化の観点から5年債を毎年度発行してきた。超長期債については、これまで公的資金の借り入れを基本としてきていたが、その配分が縮減傾向にあることが問題意識としてあって、3年ほど前から新たな資金調達手法について検討をしていた。検討を開始した当初は、5年債で下限利率を設定するような十分に低金利の環境にあったが、昨今の異例とも言える低金利の継続や、他の政令市における資金調達状況などを踏まえ、今年度より新たに20年債を発行することを決めた。方式については機関投資家への販売がメインとなることや、資金調達手法の多様化の観点から主幹事方式にした。

広島市:1982年度からシ団方式で10年債を継続的に発行してきた。2010年度より金利負担を軽減し、残存年限を平準化するため、新たにシ団方式で5年債の発行を開始し、それ以降10年債を中心に両年限を発行してきた。2016年初めのマイナス金利導入以降、低金利の状況を踏まえて、今後の金利上昇リスクに備え、長期的な視点でも金利負担の軽減を図るため2017年度から20年債を発行することにした。

司会:超長期債の発行が増加しているが、この傾向は当面続くのか。また、投資家の反応はどうか?

■来年度も続く

SMBC日興デット・シンジケート部部長・新堂氏:

SMBC日興証券:デット・シンジケート部部長・新堂尚紀氏

SMBC日興証券:デット・シンジケート部部長・新堂尚紀氏

超長期債の発行は増加傾向にあるのは事実。この低金利なので発行する側から見るとこの環境で調達しておきたいという思いは強いだろう。投資家サイドが買ってくれるかというのが一番のポイントになってくるが、基本的には、発行体および投資家の金利感、相場観によるところが大きい。

日本銀行が今敷いているイールドカーブコントロール政策が続くのか続かないのかというところで、足元の話でいくと、今週の日曜日(10月22日)に総選挙があって、大方の予想通り与党が圧勝となって、株価が大きく上昇している。今月に入って日経平均は1回も下がっていない。昨日(24日)はさすがに下がるんじゃないかと思ったが昨日ですら100円以上上がった。なので、教科書的には金利は上がるんじゃないかと、そんな気がしなくもないが、そうは思っていない。プロの機関投資家などと話をしても、円債マーケットでは逆に、これで来年4月以降の(日本銀行の)黒田東彦総裁の続投の可能性が高まったという見方をしており、株式マーケットと円債マーケットでかなり捉え方が変わってきている。日経平均株価がぐいぐい上がっている一方で、円の金利は多少上がっているが、そんなに大きくは変わっていない。昨日の引け値で言えば10年国債利回りはプラスの0.065%、10月に入って10年の金利は0.05~0.08%というわずか3bpの間でやりとりしている。

では、なんで金利が上がらないのかというと、これは明らかに日銀が裏に控えていて、金利が上がったら資金を供給するんでしょう、とマーケットは考えている。それで、黒田さんの任期が3月いっぱいだが、自民党に信任されているため続投する可能性がかなり高まっていることを考えれば、来年の今頃も10年の金利が0.3%とか0.04%になっている可能性はあまり想定されていないのではないか。

そうなると一つ目の質問、みなさんをはじめ公募団体は、金利が上がるから長い年限はコスト増になるので、超長期の発行はやめようと来年の今頃になるかと言われれば、私はそうは思わない。どちらかというと来年以降も発行する団体が多いと考える。そのなかで、満括か定償かの違いはあるだろう。満括は国債スプレッドでプライシングされており、20年でいえば国債カーブ+3.5bp、30年では+11bpという水準なので、これで調達する発行体が多いのか、もしくは、減債基金などを考えると、定償という選択もあるだろう。今、超長期債の半分ぐらいが定償債になっている現実があるので、こちらの発行も来年度以降も相当量があると思う。

背景として投資家サイドの需要がある。満括型は20年でいえば国債カーブ+3.5bpしかないから国債を購入すればよいという考えもある。事実、満括型を金融機関のプロの投資家がこぞって買っているのかというと、そんなことはない。買っている人は当然いるが、今、20年や30年の満括型地方債の需要を支えている大きな層は、その他の諸法人とか、自治体の運用になっている。なんで買っているのかといえば、結局、10年の国債が0.065%のなかで、10年物地方債(のスプレッド)は今月少し広がって国債カーブ+16bpで、0.2%ぐらいの利回りになっている。そのなかで、20年となると国債の利回りでも0.6%ぐらいあって、この差は大きいと見られている。だから、各自治体や諸法人が利回りの高い安全資産として超長期の地方債を買っている。特に自治体から見ると地方債は自分の仲間だから、これ以上ない安全資産と見ており、地方債へ資金が流れてきている。

■預金の代替

そして、この1年で大きく変わったのが、自治体や諸法人の地方債への投資が非常に増えていること。この背景には銀行預金がある。銀行があまり積極的に預金を集めなくなっていることが私は大きいと思う。諸法人の投資家を訪問することがあるが、マイナス金利が敷かれてから日銀当座預金の超過部分にはマイナス0.1%の金利が適用されるので、銀行は、何百億円、何千億円というような特に法人預金を積極的に集めなくなってきている。預金には満期があるので、かつて預けていた資金が満期を迎えても預金でロールしにくくなってきている。銀行が積極的ではない。

となると、諸法人もしくは自治体が運用を考えるなかで償還を迎えた資金をどうするか。銀行があまり預金を受け入れてくれないとなってくると、代替の運用資産を考えないといけない。そのなかで地方債は有力な投資先になっている。各自治体、もしくは諸法人、学校法人だとか宗教法人含めてだが、そういったところが銀行預金の振替先、安全資産としての超長期地方債が非常に魅力的に映っている。このため、投資家サイドも、来年度以降も超長期の地方債を待っていると思う。

定償債は、明らかに投資家層が違う。生保や地銀といった投資家の存在が大きい。理由ははっきりしていて、地方債というのは通常国債スプレッドでプライシングされて、プラス何ベーシスという話になってくるが、定償債はLスプレッド。平均年限に対応したLプラスいくらという話になる。投資家から見ると、地方債なのにLつまりスワップ金利でプライシングされるから、スワップ金利と国債利回りを10年で比べると明らかにスワップ金利が高い。昨日(10月24日)の引け値で10年物スワップ金利は仲値で0.25%ぐらい。一方、国債利回りは0.065%だから、20bpぐらい離れている。

そのなかで平均年限が10.25年—-20年の定償債で均等償還していけば10.25年ぐらい—-の物だと、10年満括の地方債が国債カーブ+16bpのところ、20年定償債はL+9bpでプライシングされており、国債対比では+30bpぐらいに相当する。ここに投資家は注目している。発行体から見ても減債基金の積み立てや運用を考えてニーズがもしあるとすれば、投資家も待っている方、買おうと思っている方は引き続きいると思う。今の金利感が変わらない、イールドカーブコントロール政策がまだ終わらないとなれば、来年度以降もこうした構図が続くと考えている。

■主幹事方式でメディアへの露出増も

・参加団体への質問2

司会:初めて発行する主幹事方式の超長期債で、満括と定償に分かれた。それぞれの償還方法を選んだ理由は?また、主幹事方式を導入するにあたって苦労した点などは?

広島市:満括の20年債を発行した。減債基金の積み上がりと、そのギャップに対処するために4~5年前から地元の金融機関の協力も得て銀行等引受債での定償債を増額してきた。地元金融機関とは借り入れ条件の面でも良好な関係になっていることから、広島市の定償債は銀行等引受債となっている。なお、定償債のシフトによる効果として、基金残高は現状で減少が続いているため、現在は銀行等引受債も満括債を基本とし、市場公募債でも満括債を選択している。

広島市の概要(IR資料から)

広島市の概要(IR資料から)

主幹事方式を導入するにあたって最初に苦労した点は、主幹事選定の前提となる候補会社の指名だった。選定するにあたり、会社をどう指名するのか、基準をどう設けるかということが最初の検討課題になった。これらは、他都市の状況や証券会社の意見を参考にしながら決めてきた。次に主幹事選定に向けた評価基準などの設定となるが、これまで広島市においてこのような設定をしたことはなく、まずどういった選定項目にするか、また、どのように評価して選ぶのかを他団体の選考などを参考にしながら検討した。結果として3社を指名したが、どの証券会社からも良い提案をもらい、そのなかで差を付けるのは難しかった。

この8月に初めて主幹事方式で20年債を発行したことで良かった点は、これまで行ってきたシ団方式ではシンジケート団との条件交渉により安定的に発行できるというメリットがあったが、投資家の需要感をあまり感じることができなかった。一方で、主幹事方式では投資家需要を積み上げていくので、マーケティングを通じて、なぜ購入するのか、なぜ購入を見送るのかを確認し、その投資家の声をもとに、広島市債に対してどれほどの需要があるかを確認することができた。また、投資家がどういった判断に基づいてどういったタイミングで購入しているかなど、一歩踏み込んで知る機会となった。これまで確認できなかった数多くの新規投資家に広島市債を購入してもらったことで、投資家基盤の拡充に非常に意味のある起債だったと思う。

仙台市:超長期での市場公募債については定償で発行している自治体が増えてきているのは知っていたが、仙台市では初めての超長期債ということで、まずは基本である満括を選択した。主幹事方式の導入というか、新たな市場公募債を発行するという点で、苦労したことについては、本市の資金区分割合の特徴や他都市との違い、あとはコスト面と、様々な要素を検討して最終的に20年債満括・主幹事方式に決定したこと。これ自体が苦労した点。主幹事方式と決定した後も、個別IRのやりかた、起債までのスケジュール設定など初めての発行ということで不安もあったが、主幹事には様々にサポートしてもらい、改めて感謝している。

仙台市の概要(IR資料から)

仙台市の概要(IR資料から)

実際のヒアリングやマーケティングの結果、販売報告を聞かせてもらい、仙台市債が市場に認知されたということが目に見えて実感できたことや、仙台市として新たな個別債を発行したという実績や経験、ノウハウの習得が大きな成果だったと考えている。

大分県:大分県では20年定償債を発行した。満括と定償を選択するにあたっては、単純な金利の比較はもちろんのこと、減債基金の運用益や、手数料とを比較した。ただ、今低金利の時代だが、今後の金利がどうなるか不透明ななかで、どういう設定にすればよいかについては苦労した。

大分県の概要(IR資料から)

大分県の概要(IR資料から)

主幹事方式を導入するにあたっては、どういう基準で主幹事を選ぶのか、一からだったので基準の設定の仕方で苦労した。ちょうど予算編成時期でもあったので、それと並行した作業でもあり、余計に時間がかかった。起債を担当している職員が私を含めて5人いるが、ほぼ何も知らない状態からスタートした。定期的に勉強会などを開いてもらい情報の提供も多く受けた。50億円という少ない額にも関わらず非常に力を注いでもらって大変助かった。

徳島県:当県は、最初は償還方法を決めていなかった。主幹事方式で発行すると決め、主幹事を選ぶとき、選定のプレゼンテーションのときに満括か定償かいう提案をもらった。定償債のメリットを聞いて、現在の金利状況やトータルのコスト、減債基金の運用などを考え、残高が減っていくという魅力もあって、定償債を選んだ。

徳島県の概要(IR資料から)

徳島県の概要(IR資料から)

主幹事選定にあたっては、実際どのような基準で選ぶのかという線引で悩んだ。良かった点については、徳島県財政課で調達を担当しているのが3人おり、3人とも今年からという何も知らないところで一生懸命サポートしてもらったのが本当に助かった。IRにも連れて行ってもらい、投資家と直接対話できたのも有意義だった。トータルとして主幹事方式を導入して良かったと思う。

岡山県:本県は20年定償債を選択した。当初、徳島県と同じように主幹事方式を導入するにあたり、どちらにするかというのは提案要請で証券会社に提案してもらって、それを聞くなかで定償債を選択した。本来の導入目的である調達の多様化や投資家の拡大という意味では満括の可能性もあったが、定償債のコスト面と、減債基金の運用を考えなくてもよいという点、それから、今年に入って定償債の市場規模が拡大しているというなかで本県も安定的に調達ができるだろうといった理由で選択した。

岡山県の概要(IR資料から)

岡山県の概要(IR資料から)

準備を始めたのが少し遅くなったなかで年度内の発行を目標にしていたので、情報収集で苦労した。それから、執行体制の問題。通年2人の体制だが、今年は3人となって主幹事方式を導入した。上司への説明といった内部調整でも苦労した。これらは、すでに発行している新潟県に行き、アドバイスをもらって感謝している。また、SMBC日興からも何回か足を運んでもらい多くの情報をもらった。サポート体制という面で主幹事の方々に大変手厚くしてもらい、我々の執行体制のなかでも主幹事方式で発行できるという見通しが立った。

10年間個別債を発行しているが、今年はメディアに何度か取り上げてもらった。そうした機会が大変増えた。今後も発行を重ねるごとに本県債の認知度が高まっていくことを期待している。

奈良県:定償債を選択した。減債基金の運用が難しい状況があり、現在の金利状況などからトータル的なコストを勘案した場合に定償債が良いと判断した。主幹事方式が初めてだったので、何をやるにしても一からだった。主幹事の選定も非常に難しく、ほかにも様々情報収集しながらやっていった。かなり少ない人員で普段の事務をやっていて、毎年やっていた事務作業に、主幹事の作業が加わったため、負担はやはり感じた。ただ、実際に主幹事を選定してからは主幹事のみなさんから非常に多くのサポートをしてもらい、円滑に起債ができた。

奈良県の概要(IR資料から)

奈良県の概要(IR資料から)

主幹事方式は、直接投資家と対話ができる、声を聞くことができるという点が良かった。それらを通じて多少なりとも奈良県債の認知度の向上とか、投資家の基盤拡大や広がりというものが実現できたと思う。それから、我々奈良県の財政課のなかに主幹事方式で発行するというノウハウや経験が残り、活かしていけるので今後の起債の多様化という目的も達成できた。

新潟県:満括の超長期債を発行することを最初に決めてから主幹事を選定した。定償債は、銀行等引受債で超長期を借り入れており、新たな投資家層を拡充していくためには満括が適していると考えて動き始めた。今年度に入って20年と30年のどちらにするかという選択があって、20年に落ち着いた。コストやメリットだけでなく、20年債は今一番盤石の需要があってマーケットも広く、初めて実施するのに安心という点もあった。

新潟県の概要(IR資料から)

新潟県の概要(IR資料から)

他団体と同様に、主幹事選定の基準やプロセスをどうするかが苦労した点で、岡山県に来てもらったが、我々は昨年に群馬県に行って情報収集した。資金調達を主に2人でやっていて、まず知識がないところから始まった。主幹事から非常に丁寧に一から教えてもらって、知識も得られたし、上司などへの説明も非常にしやすくなった。

■IRが起債の自信にも

・参加団体への質問3

司会:初めてIR、個別投資家訪問を実施した団体が多いと思うが、直接対話する機会に触れた感想は?

新潟県:投資家から直接話を聞く初めての機会となった。今まで合同IR(市場公募地方債発行団体合同IR説明会)に参加していたが、合同IRは基本的にこちらから情報を提供して終わるので、あまり投資家からの話は聞けない。投資家の元に直接出向いて、こちらが説明するという以上に、向こうの意見や感じ方を聞けたのが非常に良かった。新潟県の県民性はどちらかというと奥ゆかしくて、あまり自信を持っていないと言われているが、新潟県が本当に評価してもらえているんだろうかと感じていたが、きちんと評価してもらえた。これが起債にあたっても自信になった。今回、20年満括債を発行する際に投資家と話したが、投資家がどういった年限や、どういった発行方法を求めているのかも聞けた。次年度以降の起債運営に、年限や方法を選択するうえで非常に参考になった。

奈良県:IRは2日間かけて行った。地元の金融機関と法人、静岡県の金融機関、東京の中央投資家、自治体にも訪問した。投資家によって視点は様々だったというのが率直な感想。例えば、金利重視の金融機関が多いという印象だったが、起債の手続きを始めたときは、このまま行けば0.4%ぐらいのクーポンで起債できるのではないかというときに、投資家からは「0.5%ぐらいあれば買いたい」という話があり、それからどんどんベース金利が下がって、0.3%を切るのではないかという水準になると、「0.3%あったら買う」と変わっていた。金利重視といってもその場その場で臨機応変に考えを変えている。IRを実施してだんだんとそういうことも分かってきたので、そのときの相場観とかも交えながら議論した。

一方で、運用計画が決められていて、金利はあまり関係ないという投資家もいる。購入したいが、なかなか希望額を確保できないという意見もあった。それに加えて投資する団体を吟味されているところ—-中央投資家が多いと思うが—-もあった。財政状況に非常に関心があったり、なかには厳しい質問もあったり、中央に行くとなかなか引き締まった感じがした。

徳島県:従来のIRは昨日(10月24日)の合同IRが中心で、個別はなかなか行く機会が無かった。今回、起債にあたって何先か訪問したが、それぞれの投資家がどのタイミングで、どう考えているのかが直接に話をすることで分かった。徳島県の財政状況はどうなのかなど厳しい話ももらったが、投資家の考え方が分かって有意義だった。

大分県:今回初めてIRに行った。必要あるのか最初は疑問だったが、行って良かった。上司を連れて行き、投資家の意見や要望を踏まえて次の決定ができるような状況にもなった。

仙台市:中央投資家2件と、地方投資家1件を訪問した。仙台市は市場公募債の初回から合同IRに参加しているが、合同IRにおける仙台市のブースに来場されないような投資家に訴えることができるという点で個別IRは有意義だった。投資家の興味・関心に沿った説明だとか、質疑応答ができるかという点が重要と感じ、この点が合同IRと違う。ただ、投資家の知りたい情報や要望を事前にもっと把握していれば、補足資料の準備や情報収集ができたとも思い、こうした反省点は来年度以降に活かしていきたい。

広島市:合同IR以外では、証券会社の広島支店でセミナーが行われる際に時間をとってもらうことがあったが、個別にIRで訪問することはほとんど無かった。8月の20年債の起債に向けて7月に中央と地方の合わせて13社を訪問した。広島市の財務状況、財政運営方針や今後の起債などについて質問が来るものと考えていたが、広島市のまちづくりや外国人観光客数、公共施設の老朽化対策など、多岐にわたる質問があり、投資家は自治体の状況を総合的に判断していると感じた。一方、広島市に対してのみならず、投資家自身の運用方針なども説明してもらい、どのような年限に投資しているか、どういった団体を購入対象にしているかなどを直接会うことで話が聞けた。広島市についてまだ十分に知らない投資家もいるので今後も効果的なIRを行っていきたい。

司会:IR活動には証券会社の担当者が同席させてもらう機会も多い。第一デットキャピタルマーケット部から、例えば、従来から主幹事方式で発行し、IRを多数実施している団体と比べて、今回のように初めての団体との反応の違いや変わった点があれば。

■「購入枠は十分」

SMBC日興第一デット・キャピタル・マーケット部部長・藤井氏:

SMBC日興証券:第一デットキャピタルマーケット部部長・藤井厚裕氏

SMBC日興証券:第一デットキャピタルマーケット部部長・藤井厚裕氏

長い間低金利が続くなかで、高いクレジットや流動性を有し、かつ国債プラスアルファの利回りが出るため、超長期の地方債への需要が一層強くなっている。今年度は従来の主力商品である20年満括債に加えて定償債が相当に増加している。商品性の多様化を伴った地方債への投資機会が増大し、需給の引き締まりもあいまって従来の銘柄だけではなく、新しい発行体の登場を歓迎する声が非常に多く聞かれる。

実際にIRに同行して、投資家からは今年度の発行団体の増加を歓迎するというだけでなく、主幹事方式による初めての超長期債なので、これまで購入が無く、枠は十分にあるというような声や、あるいは来年度以降も継続的に超長期債を発行する予定か、というような質問もあった。今年度はもちろんそうだが、来年度以降の継続性にも投資家は非常に興味を持っている。

今後は今年度と異なる年限を発行する可能性はあるのか、といった質問もあって、各発行団体は来年度の調達においてもどの年限を選択したらよいか悩むと思うが、必ずしも今年度と同じ年限を継続する必要性は無いと思う。超長期債のなかでも商品性が多様化していくなか、そのときどきの投資家の動向やそれぞれの団体の状況も踏まえながらの年限選択を投資家は期待している。また、まだ超長期債を発行していない団体にさらに参加してほしいという投資家の思いは相当強くある。

発行団体の財政改革への取り組みや国の施策との関係性、例えば地方創生や地域活性化への取り組み、少子高齢化、観光事業にはどのように力を入れているかといった、個々の特徴への注目度が高まっている。先般東京都がグリーンボンドを起債して投資表明が数多く出された。投資家自身が投じた資金がどのように使われているのか、特に地域の活性化にどのように使われているのかといった投資意義を重要視するようになってきている。そういった意味で地元の投資家の積極的な参加が見られるというのが特に今年度大きな特徴だと思う。

新規に発行する団体ということだけでなく、全体に言えることだが、例えば投資家層の拡大による継続的な安定調達の実現や公債費の削減などといった超長期債の満括債・定償債を発行する背景、起債のスタンスをしっかりと投資家に説明し、評判を得ていくことが非常に大事なことだと考える。

■経験・ノウハウを次回以降に

・参加団体への質問4

司会:最後のテーマ。低金利が続くなか、まだまだ新しく超長期債を発行する団体が増えてくると思うが、そういった団体へのアドバイスも含めて今後の起債運営について。

広島市:安定的な資金調達となるよう心がけて取り組んできた。広島市の資金調達の大きな流れとしてまず公的資金から民間資金へのシフトがあり、銀行等引受債の割合を増額してきた。次に資金調達のバランスを考えて銀行等引受債の一部を市場公募債にシフトし、その後年限の多様化を進めてきた。資金調達手段および調達年限の多様化は様々な市場環境に対応し、安定的に資金調達するうえで大変重要な事だと考えている。数年前から主幹事方式での超長期債の発行を検討していたが、最近の低金利の環境において20年債を発行する自治体が増加し、20年地方債市場が安定してきたため、2017年度から20年債を発行することとした。

広島市2

主幹事方式を導入したことにより、シ団方式の5年債・10年債や今年度発行した20年債以外の年限についても市場環境に応じて発行できるようになり、対応の幅が広がったと考えている。今後については市場公募債と銀行等引受債のバランスおよび年限のバランスをみながら安定的な調達を行っていきたい。

仙台市:主幹事から助言をもらいながら、仙台市として新たな個別債を発行できたという実績や経験、ノウハウの習得が大きな成果だった。不透明感の高い市場ではあるが、刻々と変化していく環境に沿ったより柔軟な起債運営ができるように、今回の起債をきっかけに年限のありかたや定償債の発行なども含めて、情報収集をしながら有利かつ安定的な資金調達のために今後も研究・勉強を重ねていきたい。

仙台市の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

仙台市の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

大分県:我々の1年間の経験を踏まえて、IRには是非行ったほうがいいと改めて思う。どうしても自治体というのは役所の外に向く力が働きにくく、外の本当の実情というのを見る機会が少ない。今回主幹事と話をするなかで20年定償債が増加していることを聞き、ほかの団体も発行しているなかで、我々もと決めたが、IRに行って実態としてそういうニーズを投資家が持っていることを直接知ることができ、これは、今後金利が変化するなかでも自ら選択する際の判断材料になりうる。

大分県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

大分県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

それから、主幹事というのはひとつの引受会社というよりは、1年間を通して心強いパートナーを選ぶという観点で選んだが、非常に踏み込んだ情報を提供してくれるなど、すごくいいパートナーに出会えたと思っている。そういう視点でも選定する基準を設定する必要があり、来年度に向けて考えている。ちょうど発行する時期に災害があって、電話をたくさんもらっているのに対応できないというようなこともあった。

徳島県:主幹事方式を導入して、来年もまた同じようにできるか分からないが、今回ご縁があって、主幹事には世話になった。最初に今年度の主幹事を中心に各証券会社の担当者からも情報をもらいながら検討していこうと考えている。

徳島県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

徳島県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

岡山県:民間資金の割合は、銀行等引受債が約7割、市場公募債が約3割と市場公募がまだまだ少ない団体ではある。とはいえ、年々の公的資金の配分を考えると、調達の多様化という意味で大変重要な時期に来ている。さらに、今年度は新たに7団体が加わるという地方債のなかで歴史的な1年だったが、そのなか発行時期は最後だが我々も発行できるという、大変良いタイミングで主幹事方式の導入ができた。主幹事方式のメリットでもある起債年限だとか償還方法の機動性を重視して今後も幅広く起債できたらよい。そのためにはまず継続性を持たせて引き続き超長期債を発行したいと考えている。

岡山県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

岡山県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

■まずは主幹事の選定

奈良県:この低金利をどう乗り切るかを多くが考えているだろうし、いつかは金利が上がったときのリスクにどう備えていくかというのも常に考えている状況で、そういう状況だからこそ年限の多様化や調達手段をどうするのかを検討しておくのは非常に有意義なことだ。

奈良県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

奈良県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

超長期債を起債したくても、民間の金融機関ではリスクがあってなかなか引き受けられない。どうしても市場公募に頼らざるをえないので、そうなると証券会社の世話にならないといけない。今回、主幹事会社の選定が非常に大事だということを改めて思った。どこの証券会社もしっかりしているので、どこを選んでも一緒という意見もあるかもしれないが、その自治体の考え方や起債テーマに合った起債をよりしてくれる会社が必ずあると思う。当県も来年度に備えているが、より当県にあった主幹事選定ができるようにはしていきたい。今後、主幹事方式を検討している団体も、選定にまず力を注ぐのが良いと思う。

今後の起債運営ということでは、せっかく今回主幹事方式を経験したので、それを活かす方向にしたい。この金利環境が変わらないのであれば今はとくに変える必要はないとも思うが、変化があれば、環境に応じて再検討はしていくだろう。そのときには満括も視野に入ってくると思う。変化に対応しながらよりよい運営ができるように今後も備えていきたい。

新潟県:従前から証券会社からは様々な情報を提供されてきたが、主幹事方式で初めて起債したことで、より積極的に情報提供を受ける機会が増えた。今回10年債以外のことを始め、最終的には20年満括債という形で落ち着いたが、他年限やほかの発行方法も含めていろいろ情報をもらい、今まではスルーしていた情報も自分の身になるというか、より主体的に考えるようになった。他団体へのアドバイスといえるようなことではないが、実際に始めるとなると個人的にもそうだが組織としても意思決定をするために一つの年限以外のところも勉強する機会が増えるので、より良い起債運営を考えるうえでよいきっかけになった。

新潟県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

新潟県の2017年度市場公募債発行計画(IR資料から)

当県は超長期で満括だったが、定償債のマーケットが広がっているなど、市場の環境に即した形で、また県のニーズや課題に沿った形でより柔軟に対応できることでも主幹事方式というのは有意義な方法だし、我が県としても来年度に同じ形で同じ年限になるかどうかは未定だが、継続してやっていきたい。

■参加者(敬称略)

新潟県:総務管理部財政課・主任・鈴木純一

奈良県:総務部財政課・課長補佐・小林悟

奈良県:総務部財政課歳入資金運用係・主計員兼係長・吉川淳

岡山県:総務部財政課・主任・漆坂圭輔

岡山県:総務部財政課・主任・土居千春

徳島県:経営戦略部財政課予算第二担当・係長・井口貴弘

大分県:総務部財政課・主幹(総括)・今井睦

大分県:総務部財政課・主査・後藤亮太

仙台市:財政局財政部財政課資金係・主事・高橋龍

広島市:財政局財政課・主事・山根淳

 

SMBC日興証券:執行役員・資本市場本部長・吉良俊志

SMBC日興証券:第一デット・キャピタル・マーケット共同部長・藤井厚裕

SMBC日興証券:デット・シンジケート部部長・新堂尚紀

SMBC日興証券:金融経済調査部・金融財政アナリスト・末澤豪謙氏

SMBC日興証券:金融経済調査部・金融財政アナリスト・末澤豪謙氏

SMBC日興証券:金融経済調査部・金融財政アナリスト・末澤豪謙

SMBC日興証券:第六投資銀行部副部長・小金澤英樹(司会)

 

 

 

 

 

 

 

 

キャピタル・アイ:編集長・菊地健之(記事まとめ)

キャピタル・アイ:編集長・菊地健之

キャピタル・アイ:編集長・菊地健之

 


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