株式・債券の発行市場にフォーカスしたニュースサイト

財務担当に聞く

高知県は、2回目のグリーンボンド(GB)を今月にも起債する。四国初となるGBを3月に発行し、50億円の発行額に対して171億円の需要を103件の投資家から集め、このうち101件が投資表明を行った。初回の好反応を踏まえ2回…

科学技術振興機構(JST)は、2月に自身初の財投機関債として2年債を発行した。機構は、大学ファンドの運営のみならず、日本の科学技術・イノベーション基本計画の中核的な役割を担う”老舗”として、様々な…

“超長期債の雄”である都市再生機構は、年度内に7年ぶりとなる中長期債を発行する。サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークを新たに策定し、中長期債をサステナビリティボンドとして起債する予定。そ…

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄県の本土復帰の日である1972年5月15日に設立され、今年で50周年を迎えた。公庫のこれまでの歩みや今後の展望、公庫債の位置付けなどについて、経理部資金課長の桐越智哉氏と同課の新垣翔也氏に話を…

地方公共団体金融機構の20年債が9月の発行で第100回を迎えた。20年物を含む公共債の国内最大の発行体として、起債環境への認識や今後の発行計画、SDGsへの取り組みなどについて、資金部長の大塚大輔氏と資金課主事の印口颯人…

海外での金融引き締めを背景に地方債市場の需給が緩むなか、堺市は今年度も下期に10年満期一括償還債などを起債する。同市には、百舌鳥・古市古墳群が2019年度に世界遺産に登録されたという明るい話題が存在する一方、「堺市財政危…

滋賀県は今年4月、国内の自治体として初となるサステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を起債した。地方公共団体による寄付型のSLBは世界初の事例で、50億円の発行額の10倍近い480億円ほどのオーダーを集める人気ぶりとな…

兵庫県は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに財政が悪化し、県債も選別の対象とされてきたが、2019年度に全年限で主幹事方式を採用してから、徐々に需要の好循環が生まれている。県財政や今後の起債について企画県民部企画財…

水資源機構は、最大50億円の3年サステナビリティボンドを第3四半期に起債する。1962年に水資源開発公団としてスタートし、2003年に独立行政法人化した機構は、水の安定供給や台風などによる洪水被害の回避と軽減を責務とし、…

成田国際空港は、総額400億円程度の中長期債を最速9月上旬に起債する。1966年に新東京国際空港公団としてスタートした成田空港は、1978年の開港を経て、2004年に国が全額出資する特殊会社として民営化。新型コロナウイル…